ふるさと納税Ｑ＆Ａ

「マルイふるさと納税」ってどんなサイトですか？

マルイふるさと納税は、エポスポイントが利用でき、ためられる「ふるさと納税サイト」です。エポスポイントを利用して寄附ができるので、気軽に地域の応援が始められます。マルイふるさと納税オリジナル返礼品も今後登場予定です。

地方の特色を伝える専用ページ。魅力的なお礼の品をご紹介するページはもちろんのこと、ふるさと納税が初めてという方に「ふるさと納税とは」をはじめとした、ふるさと納税の仕組みや手続が詳しくわかるご利用ガイドもご用意し、各種情報をわかりやすくお伝えするコンテンツが充実しています。

自治体や、お礼の品を探しやすくする「検索機能」や「人気ランキング」、「自治体一覧」がございます。気になる自治体、お礼の品情報をみつけたら「お気に入り機能」に登録できるので、忘れてしまう心配もございません。

支援したい自治体が決まれば、サイト上から簡単に寄附のお申込みが行えて、お支払も済ませることが可能です。お支払方法はクレジットカード(エポスカード含む)、エポスかんたん決済に対応しています。

寄附のお申込み後は「マイページ」に寄附履歴が表示されます。マルイふるさと納税を通じて行った過去の寄附履歴が確認できるので、安心してふるさと納税をお試しいただけます。

※寄附のお申込み、マイページのご利用には「会員登録」が必要です。はじめて寄附のお申込みを行う際、会員登録のご案内が現れますのでご利用ください。登録のお手続きも簡単です。皆様のご参加をお待ちしております。

会員登録を進めたいのに、登録用のメールが届きません

マルイふるさと納税 からのメールが届かない場合、下記の原因が考えられます。
①ご入力のメールアドレスの入力間違い
②お客様のメールサービスの容量オーバー
③ドメイン制限や迷惑メールフィルターによるブロック

お客様のご利用の環境にて、マルイふるさと納税からのメールをブロックしている可能性もございますので、「@0101.co.jp」からのメールを受信可能な状態に設定してください。登録確認のためのメールが届かない場合は、迷惑メール・フォルダなども確認してください。

登録用メール（【マルイふるさと納税】会員仮登録のご案内）記載の、本登録用のURLをクリックして進んだところ、エラーとなってしまいました

本登録用URLは、発行から24時間以上経過すると無効となりますため、クリックするとエラーが表示されます。本登録用URLの下にある「有効期限」内にお手続きを完了する必要がございます。引き続き会員登録を行う場合は、あらためてご登録手続きをお願いいたします。

住民票の登録住所と異なる住所で申込を行っても大丈夫ですか？

ご登録住所については「税金の控除」「お礼の品の配送先」2点についてご注意が必要です。 会員登録時には納税者の情報を正しく入力頂く必要があります。住民票に記載されているお名前とご住所を会員情報としてご登録ください。住民票の内容と異なっていた場合、税金の控除申請ができません。
他方で、お礼の品を住民票のご住所と異なるご住所に配送したい場合は、寄附申し込み時の画面に表示される「お礼の品の配送先」欄で設定することができます。

マイページでは何ができますか？

マイページでは、マルイふるさと納税を通じて行った寄附の履歴を閲覧できます。以前お申し込みを行った寄附の情報から再度お申し込みもできます。
履歴は年度単位で絞り込むこともできます。

登録した会員情報を確認・変更したいのですが

会員情報を変更するには、マイページにログイン頂き、メニューバーの「会員情報の確認・変更」から該当項目を選択して必要な情報を更新の上、保存してください。

退会したいのですが

退会するには、マイページにログイン頂き、メニューバーの「会員情報の確認・変更」から「退会」を選択してください。

退会したら個人情報はどうなりますか？

会員登録で登録した情報については、退会時に削除されます。寄附情報については、法令遵守に基づき適切な管理のもと取引情報として一定期間保全され、その後削除されます。

退会を行いましたが、入金したお礼の品や特例申請書を受け取っていません。どうなりますか？

退会後に会員情報は削除されますが、お支払済みの寄附情報については、退会後もお申込み頂いた内容で発送されますのでご安心ください。

ログインできないのですが

マイページにログインできない場合、下記の原因が考えられます。
①ログイン用のメールアドレスやパスワードに入力間違いがある場合
⇒英数字の大文字・小文字などに誤りがある場合も、ログインはできません。正しく文字が入力されているか、もう一度お確かめください。

②ログイン用のパスワードがわからない場合
⇒ログイン画面上で「パスワードを忘れたかたはこちら」の項目を選択の上、メールアドレスなどの必要事項を入力いただくと、パスワード再発行用のメールを送信させて頂きます。メールに記載したURLよりアクセス頂き、パスワードを変更してください。URLの有効期限は発行から24時間となるためご注意ください。

③マルイふるさと納税の会員登録が最後まで完了していない場合
マルイふるさと納税会員登録時に、登録作業を最後まで行っていない可能性があります。お手数ですが、もう一度会員登録を行っていただきますよう、お願い致します。

ログイン用のメールアドレス、パスワードを変更したいのですが

マイページにログイン頂き、メニューバーの「会員情報の確認・変更」から「メールアドレス変更」または「パスワード変更」を選択して必要な情報を更新の上、保存してください。

寄附をしたいのですが、どこから申込みができますか？会員登録をしないと申込みはできませんか？

寄附の申込には会員登録が必要になります。マイページ あるいは お礼の品や自治体のページのお申込フォームから、会員登録画面に進むことができます。会員登録を頂いた上で、寄附に必要な情報を入力してください。

寄附を申し込んだのに、完了メールが届きません

マルイふるさと納税 からのメールが届かない場合、下記の原因が考えられます。
①ご入力のメールアドレスの入力間違い
②お客様のメールサービスの容量オーバー
③ドメイン制限や迷惑メールフィルターによるブロック

お客様のご利用の環境にて、マルイふるさと納税からのメールをブロックしている可能性もございますので、@0101.co.jp からのメールを受信可能な状態に設定してください。登録確認のためのメールが届かない場合は、迷惑メール・フォルダなども確認してください。

寄附を申し込んだ後にキャンセルしたり、お礼の品を交換・返品することはできますか？

寄附申込完了後のキャンセルや交換・返品は原則受け付けておりません。
どうしても必要な場合は、寄附申込をされた自治体まで直接お問合せください。各自治体の連絡先は、自治体ページからご確認ください。

複数の自治体にまとめて寄附を申し込みしたいです。

自治体ごとの寄附申し込みになるため、１自治体ずつお申し込みください。

寄附を申し込んだ後に、名前や住所、メールアドレスなどを修正することはできますか？

寄附申込完了後の内容は、本サイトでは変更および修正できません。
寄附情報の変更につきましては、寄附先の自治体へご連絡ください。

どのような決済方法が利用できますか？

マルイふるさと納税では、全ての自治体が、エポスかんたん決済とエポスカードを含む以下のクレジットカードなどによる決済に対応しています。
MasterCard、VISA、JCB、American Express、ダイナース
※エポスかんたん決済の支払い回数は「一回払い」「分割払い」「リボ払い」「ボーナス払い」が選択できます。
※クレジットカードの支払い回数は「一回払い」のみになります。

エポスかんたん決済とはどのようなサービスですか？

エポスかんたん決済は、オンラインショップでのお支払時に、エポスNetのIDとパスワードを使って決済ができるサービスです。クレジットカード番号などの入力を省略でき、より簡単・安心にお買い物をお楽しみいただけます。
・マルイふるさと納税での寄附にエポスポイントの利用ができます。
・一回払い、分割、ボーナス、リボ払いなどお支払方法が選べます。
エポスかんたん決済についての詳細は下記ページをご覧ください：
エポスかんたん決済のご案内（公式サイト）

エポスかんたん決済のパスワードを忘れました。

パスワードをお忘れの場合は、以下のページよりご確認・再設定を行ってください。
エポスNet ID パスワードの再設定はこちら

申込フォームに入ってから、席を離れて時間が経ってしまったので、時間切れになったようです。この場合は再度申し込みをする必要がありますか？

クレジットカード決済を選択して無操作の状態が継続した場合、タイムアウトエラーが発生します。この場合は、お手数ですが再度寄附のお手続きをお願い致します。

決済画面で間違って閉じてしまったのですが、再度申込をする必要がありますか？

この場合は、寄附のお申込みが完了しておりません。再度、寄附のお申込みを実施してください。
なお、年度一回のみ申込が可能なお礼の品のお申込みを行っている場合は、エラーとなる場合があります。この際は、一定時間おいて再申し込みを行ってください。

領収書は発行してもらえますか？

ふるさと納税は個人が納めている税金から控除する制度のため、経費で請求することはできません。金額を確認したい場合は、自治体が発行する「寄附受領証明書」をご確認ください。

寄附者本人以外の名義のクレジットカードで決済をしてもいいですか？

寄附者様ご本人名義のクレジットカードをお使いいただきますようお願いいたします。

エポスカードで寄附をした場合のポイントは？

200円につき1ポイント（還元率0.5％）が付与されます。
※キャンペーン実施時には、内容に応じてポイント数が変動する場合があります。
※エポスゴールドカード・エポスプラチナカードも同様のポイント付与となります。

お礼の品はいつごろ届きますか？

自治体や申し込んだお礼の品によって異なりますが、早ければ申し込みから1～2週間程度、遅くても1～2か月でお届けするケースが多いです。
ただし果物や魚介類など旬のものは、出荷時期が限定されている場合もあります。『マルイふるさと納税』では各お礼の品ページに出荷時期を記載しておりますので、ぜひご確認ください。

お礼の品の配送状況を確認したいのですが

お礼の品の配送状況については、お申込みした自治体に直接お問合せください。

お礼の品の発送時期を指定することはできますか？

日付はご指定出来ません。どうしても必要な場合は、お申込みした自治体に直接お問合せください。

お礼の品を自宅ではなく、両親や会社に届けてもらうことはできますか？

お届け先を自宅以外にすることもできます。寄附申込フォームでは、寄附者の住所とお届け先の住所を別々に設定できます。「お礼の品の配達先」欄にて、「寄附者（控除対象者）と同じ住所に配達する。」のチェックを外して、お礼の品を送りたい方の住所をご登録ください。

お礼の品に不備（不具合）がありました。

お申込みした自治体に直接お問合せください。

送料はかかりますか？

送料はかかりません。返礼品の送料は寄附金額に含まれており、追加の送料をご負担いただくことはありません。
ただし、長期不在や住所不備など、お受取りいただけなかった場合の再送費用はご負担いただくことがありますので、ご注意ください。

控除に必要な書類はいつ頃届きますか？

寄附受領証明書については、該当自治体により異なります。お礼の品より先に届く場合もあれば、確定申告の時期近くに配送される場合もあります。お礼の品ページの「寄附証明書送付時期目安」欄をご参考にしてみてください。
※発送状況の詳細については、寄附先の自治体へ直接お問い合わせください。

自治体へ問い合わせしたいのですが、連絡先がわかりません。

寄附先自治体へのお問い合わせは、各自治体の公式ホームページに記載されている「お問い合わせ窓口」よりご連絡ください。
※自治体によっては、ふるさと納税専用の窓口を設けていない場合もあります。
その場合は、代表窓口へご相談いただくか、自治体サイト内で「ふるさと納税」関連のページをご確認ください。

ふるさと納税って何ですか？

全国各地から好きな自治体を選んで寄附をすることで、住民税の一部を地方自治体に移せる制度です。
ふるさと納税という言葉から、自分の生まれた、また育ったふるさとに税金を納める制度のように思いがちですが、実際はふるさとを含めた日本国内の自治体へ寄附を行えます。自らの意思でふるさとや気に入った自治体に寄附を行うことで、都会に集中しがちな税金を地方に移すことができ、その自治体を応援しようという制度です。

現住所の自治体へのふるさと納税も可能ですか？

現住所の自治体（住民票登録のある自治体）にも、ふるさと納税を行うことは可能ですが、自治体によっては居住者にはお礼の品が送れないルールとなっているところもあり注意が必要です。各自治体により対応が異なりますので、現住所の自治体のふるさと納税担当窓口までお問い合わせください。

ふるさと納税の金額に上限はありますか？

ふるさと納税で控除を受けられる上限額（限度額）は決まっています。
寄附する金額自体に制限はありませんが、寄附上限額を超えた金額については自己負担（持ち出し）になります。
税金の控除を受けられるのは住民税所得割額の20%、つまり納税額の1/5までを他の自治体に寄附することができます。逆に言うと、少なくとも納税額の4/5はお住まいの自治体に納めなければいけません。
控除限度額は所得や保険料、家族構成によって異なるため、ご自身の限度額の目安を知っておくことが大切です。ご自身の状況に応じた目安の金額は、「ふるさと納税　限度額と計算」の、控除額シミュレータや目安一覧で確認してみてください。
なお、寄附金控除が適用される下限額は2,000円となっており、ふるさと納税の金額がこれより少ないと税金の控除は受けられません。

ふるさと納税を行う時期は決まっていますか？

1月1日から12月31日まで、いつでもふるさと納税を行うことができます。
ふるさと納税は、年間を通じて申し込むことができますが、年末ぎりぎりに申し込む場合は注意が必要です。入金方法によっては翌年分として取り扱われる可能性もあります。
クレジットカードの場合は、通常12月31日の決済まで受け付けています。

複数の自治体にふるさと納税を行ったり、同じ自治体に何回もふるさと納税を申し込んだりしても大丈夫ですか？

選べる自治体の数や回数についての制限はありません。
複数の自治体にふるさと納税を行ってもかまいませんし、同じ自治体に複数回申し込んでも問題ありません。ただし、人によって税金の控除を受けられる寄附上限額は異なりますので、納税（寄附）額についてはご注意ください。
また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用するには、ふるさと納税先の自治体数が5か所以内という条件があります。5か所を超える場合は、確定申告の手続きが必要になります。詳しくは「ワンストップ特例とは」をご参考にしてみてください。
なお、自治体によっては、お礼の品の送付回数に制限を設けていることもあります。同じ自治体に複数回申し込んでもお礼の品は1回だけ、という可能性もあるのでお気を付けください。

ふるさと納税（寄附）を行った自治体からさらに寄附を強要されるようなことはありませんか？

決してそのようなことはありません。寄附を強要する場合は詐欺の可能性があります。
ふるさと納税を申し込んだ自治体が追加の納税（寄附）を要請したり、なんらかの理由をつけて再度の入金を依頼したりするようなことはありません。もちろん、申し込みをしていない方に入金を促すこともありえません。「ふるさと納税」をかたる詐欺行為や寄附の強要といった事例もあるので、『マルイふるさと納税』のような信頼できるWEBサイトを通じて申し込み手続きを行うなど、くれぐれもご注意ください。

寄附金はどのように使われるのですか？

自治体により寄附金の使い道は異なりますが、多くの自治体で複数の使い道から選ぶことができるようになっています。例えば、『医療制度を充実させるため』、『子育ての環境を整えるため』、『貴重な文化財を保護するため』、『みどり豊かな自然を保護するため』といったものがあります。
自治体ごとの使い道は、自治体ページあるいはお申込フォーム内でご確認ください。また、お申込の際には使い道のご指定が必須となります。自治体の用意する使い道にご希望のものがない場合は「その他」をご選択下さい。

お礼の品って何ですか？

ふるさと納税を行った自治体から、寄附のお礼として贈られてくるものです。
地域の名産品や特典を用意している自治体もあれば、一日市長体験のような体験型のサービス、オリジナルツアーなど、各自治体がさまざまな工夫をこらしています。 お礼の品を楽しみにしている方は、お礼の品検索や、お礼の品人気ランキングをチェックしてみてください。
ただし、お礼の品はあくまで自治体の善意によるものであって、自治体の義務ではありません。自分のふるさとはもちろん、好きな自治体や気になる自治体を応援するというふるさと納税本来の趣旨はお忘れなく。

ふるさと納税で「還元率」という言葉をよく聞きますが、どういう意味ですか？

納税額に対してどの程度の割合のお礼の品が贈られるかを表したものです。
還元率が50％という場合は、10,000円の納税（寄附）に対して5,000円相当のお礼の品が贈られるということになります。より多くのふるさと納税を獲得しようと、一時的に高い還元率のお礼の品を用意する自治体もありましたが、今では高額の商品や換金性の高いプリペイドカードなどは、各自治体が自粛しています。 ふるさと納税を申し込む私たちも、あまり「還元率」にとらわれず、自治体を応援するという気持ちを大切にしましょう。

お礼の品は課税対象になりますか？

お礼の品は一時所得に該当し、一時所得が年間50万円を超える場合は課税対象になります。
懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども、一時所得に該当するので、多額のふるさと納税を申し込んで高額のお礼の品を受け取られている方はご注意ください。

夫婦それぞれが申し込んだ場合でも、お礼の品は2つ贈られてきますか？

それぞれに贈られてきますが、税金の控除手続きもそれぞれで行う必要があります。
夫婦かどうかや家族かどうかとは関係なく、ふるさと納税を行うのはあくまでも個人単位です。そのため、お礼の品もそれぞれに贈られてきますが、「確定申告」や「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請もそれぞれが行う必要があります。

6か所以上の自治体にふるさと納税をすると「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が使えないと聞きました。どうすればいいですか？

ワンストップ特例制度を利用できない場合も、確定申告を行えば税金の控除が受けられます。 ワンストップ特例制度を使うには、申し込んだ自治体が5か所以内であること、医療費控除や住宅ローン控除などで「確定申告」を行っていないなど、一定の条件があります。 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請できない、または申請するのを忘れた場合は、「確定申告」を行えば税金の控除が受けられます。 確定申告に関する詳細は、「ふるさと納税の確定申告」をご参照ください。

「確定申告」をしなかったらどうなりますか？

何も手続きをしなければ、控除を受けられず、全額自己負担（持ち出し）となります。他方、確定申告をしなくても「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請していれば、控除を受けることができます。 また、もしワンストップ特例制度に申請できず、確定申告ができなかった場合でも、ふるさと納税のみの控除であれば、「還付申告」として5年分はさかのぼって申告することができます。

「ワンストップ特例制度」でふるさと納税の控除を申請していたのですが、別途「確定申告」を行ったため、「ワンストップ特例制度」での控除が無効となってしまいました。どうすればいいですか？

「ワンストップ特例制度」で控除申請をおこなうためには、「確定申告」をしていないことが要件となります。「ワンストップ特例制度」の書類を提出した後に「確定申告」が必要になったような場合、「確定申告」でもふるさと納税分の控除手続をおこなってください。 ただし、「ワンストップ特例制度」の申請が無効になっても、「更正の請求」をすることで適切な納税額（あるいは還付額）にできる可能性があります。 「更正の請求」とは、「確定申告」の誤りによって納税額が実際より多くなった場合に、訂正を求めるための手続です。法廷申告期限から5年以内に、所轄の税務署長への書類提出が必要となります。 詳細は国税庁のHPをご参照ください。
［手続名］所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続｜申告所得税関係｜国税庁

確定申告時に寄附金控除の申告を忘れてしまいました。どうすればよいですか？

ふるさと納税の寄附金控除の申告を忘れた場合でも、確定申告書の提出期限から5年以内であれば、「更正の請求」という手続きを行うことで、寄附金控除の適用を受けられる場合があります。
「更正の請求」についての詳細は、国税庁の公式サイトをご確認ください。
※ご注意ください：
ワンストップ特例申請を行った後に確定申告をする場合、ワンストップ特例申請は無効となります。
その場合は、ふるさと納税したすべての金額（ワンストップ分も含む）を、確定申告で寄附金控除として申告する必要があります。

控除されたお金はいつごろに戻ってきますか？

所得税分は早くて数週間後に還付、住民税分は支払い額が減額されます。
「確定申告」を行った場合は、所得税と住民税の両方から控除されます。所得税分についてはすでに支払っているので、還付という形で、確定申告時に指定した口座に振り込まれます（振込までの期間は、電子申告の場合は2～3週間、それ以外の場合は1か月～1か月半程度です）。 住民税分については還付ではなく、本来翌年に支払う住民税からふるさと納税分が控除されます。ふるさと納税を行った翌年の6月ごろに「住民税決定通知書」が送付されるので、そこで住民税が控除されていることを確認できます。 ワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税からの還付はされず、全額が住民税からの控除になります。

税金の控除を受けられる上限額を教えてください

控除額シミュレータに年収や家族構成を入力頂くことで、上限額の目安を確認できます。
より正確な金額を知りたい場合は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署にお問い合わせください。

税金の控除を受けられる寄附上限額は、来年にならないとわからないと言われましたが、どういうことでしょう？

1年間を通じた所得が確定しないと寄附上限額の計算ができないからです。
寄附上限額は1年間の所得によって決まります。そのため1月1日から12月31日までの所得が明らかにならないと算出できない、という意味だと思われます。通常は前年の収入などを参考に寄附上限額を想定して、ふるさと納税を申し込むことになります。ただし、就職や退職、結婚、出産などで収入や支出、家族構成が変わることが見込まれる場合は、寄附上限額も前年と大きく変わる可能性があるのでご注意ください。

株式の譲渡益分は特定口座で源泉徴収されているのですが、この場合は「確定申告」をしたほうがよいのでしょうか？

確定申告をすることで寄附上限額は増えますが、国民保険料などが高くなる可能性もあります。
証券会社に特定口座をお持ちで、源泉徴収を選択されている場合は、株式を売買した際の譲渡益から源泉徴収されるので、本来確定申告を行う必要はありません。
ただし確定申告を行うと合計の所得金額が増えるため、個人住民税の所得割額が増加します。そのため、寄附上限額も増額となり、より多くのふるさと納税を申し込めます。他方で、所得金額が増えることで、所得を水準とする国民保険料の金額が高くなったり、扶養家族から外れたり、ということもあるのでご注意ください。くわしくは「株取引・FXなどとふるさと納税」をご参照ください。

住宅ローン減税制度を利用しているのですが、ふるさと納税でも控除を受けることはできますか？

住宅ローン減税制度を利用して控除を受けている方でも、多くの場合ふるさと納税の控除も受けることができます。
ふるさと納税も住宅ローン減税も、共に所得税・住民税から税金を控除する制度です。そのため、所得や控除対象額によっては、ふるさと納税を行うと住宅ローン減税の控除額が一部減額される場合もあります。ただし、それでも全額控除できなくなるわけではありません。
控除額シミュレータに住宅ローン減税を利用している方向けの項目があるので、控除額への影響を目安としてご確認ください。 ご自身の状況をご確認の上、2つの制度をかしこくご活用ください。

確定申告に必要な「寄附金受領証明書」をなくしてしまいました。どうすればいいですか？

お手数ですが、お申込をした自治体に直接お問合せください。

「ワンストップ特例申請書」の申請用紙をなくしてしまいました。どうすればよいですか？

「寄附金税額控除に関わる申告特例申請書」の場合は、自治体のサービスとして書類が送付されていますが、 実際には総務省のWEBサイトからプリントアウトすることもできます。ご自宅のプリンタなどで印刷する場合は、 必要事項を記入の上で自治体に忘れずに送付してください。 総務省｜地方税分野におけるマイナンバーの利用｜地方税分野の主な申告手続などにおける様式【税目別】

また、マルイふるさと納税でも、申請用紙や記入例などをダウンロードすることができますのでご活用ください。 ふるさと納税ワンストップ特例制度について（申請書のダウンロード）
ご自宅のプリンタなどで印刷の上、必要事項を記入し、期日までに自治体へ送付してください。

「寄附金控除に関する証明書」はダウンロードできますか？

申し訳ございませんが、「寄附金控除に関する証明書」はマルイふるさと納税サイトからダウンロードすることはできません。
本証明書は、寄附先の自治体より紙で発行され、ご登録いただいた住所宛に郵送されます。
お手元に届くまでにお時間がかかる場合がございますので、発送時期などの詳細につきましては、寄附先の自治体まで直接お問い合わせください。