ふるさと納税ワンストップ特例制度について

確定申告を行わなくても、手続きひとつで住民税の控除が受けられる便利な仕組みです。
【1】ワンストップ特例制度を申請できる方
寄附先が1年間で5自治体以内であること
※同じ自治体への複数回寄附は「1自治体」とカウントされます。

もともと確定申告や住民税申告の必要がない方
会社員の方の多くは、年末調整によって1年分の所得と税金が精算されるため、自分で確定申告をする必要がありません。そのため「ワンストップ特例制度」を利用できます。
ただし、以下に該当する方はこの制度を使えず、ふるさと納税の控除を受けるには確定申告が必要になりますので、ご注意ください。
※年末調整とは、会社員や公務員などの給与所得者について、1年間(1月~12月)に支払った給料やボーナスに対して、毎月引かれていた所得税などを年末にまとめて再計算し、税金の過不足を調整する手続きのことです。
- 確定申告が必要な方
-
- ・給与が2,000万円を超える方
- ・2カ所以上の会社から一定額以上の給与がある方
(年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額との合計額が20万円を超える場合) - ・給与は1カ所から受けていても給与以外に副収入があり、その所得だけで20万円を超える方
- ・個人事業主の方や、アパート経営などの不動産収入がある方、不動産やゴルフ会員権の売買などで所得が発生した方など
- ・公的年金に係る雑所得のみの方の年金収入が400万円超でその雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある方
- ・医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告を行う方
- 住民税申告が必要な方(確定申告をしておらず、以下の条件に当てはまる方)
-
- ・所得が給与所得以外にある給与所得者
(給与所得者で給与所得以外に20万円以下の所得がある方は確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要ですのでお気をつけください) - ・所得が公的年金などに係る所得以外にある公的年金受給者
- ・所得が給与所得以外にある給与所得者
※上記は代表的なケースになります。詳細は国税庁のホームページでご確認頂くか、お住まいの市区町村にお問合せください。
【2】手続きの流れ
1.寄附をする
ワンストップ特例申請書の送付を希望する場合は、マルイふるさと納税の寄附申込画面にある『特例申請書の送付を希望』をチェックした上で寄附を申し込みます。これで寄附のお申込みと、特例申請書の送付依頼を合わせて行なうことができます。なおこちらの送付依頼機能は年末年始など自治体都合により一時休止する場合がございます。その場合は直接自治体へご連絡の上、申請書を送っていただくか、後述の「ワンストップ特例申請書のダウンロード」から用紙をダウンロードしてお使いください。ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請には、この申請書が必要になります。
2.証明書などが届く
ふるさと納税を申し込んだ自治体から、下記の内容が届けられます。
・お礼の品(お礼の品を申し込まれていない場合には届きません)
・寄附受領証明書(自治体が寄附金を受領したことを証明する書類。確定申告の際に必要です)
・ワンストップ特例の申請書(送付依頼をされていないと届かない場合があります)
物品や書類が届くタイミングは、自治体によって異なり、全ての書類がまとめて届くとも限らないのでご注意ください。ワンストップ特例の申請書は、総務省や各自治体のサイトからダウンロードすることができます。「マルイふるさと納税」からもダウンロードが行えますのでご利用ください。ダウンロード方法は本ページのうしろの方でご案内いたします。
3.ワンストップ特例の申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)に必要事項を記入し、必要書類とともにふるさと納税を行った自治体に送付する
ワンストップ特例の申請はお早めに!
ふるさと納税をした方が「ワンストップ特例制度」を利用するには、翌年の1月10日までに申請書を提出する必要があります。
この期限を過ぎてしまうと、ワンストップ特例が使えず、自分で確定申告をしないと控除が受けられなくなってしまいます。
年末に寄附をする場合は、申請書を自分でプリントアウトして郵送するなど、早めの対応が必要になることもあるのでご注意ください。
また、申請したあとに名前や住所が変わった場合も、同じ締切日までに変更届の提出が必要です。
もし期限に間に合わなかった場合でも大丈夫!
確定申告をすれば、ふるさと納税の控除はきちんと受けられます。
確定申告の期間は、寄附をした翌年の2月16日〜3月15日です。
詳しくは「ふるさと納税の確定申告」をご覧ください。

5.翌年6月頃に控除の通知が届く
確定申告をした場合は「所得税の還付」と「住民税の控除」の両方が行われます。
一方、ワンストップ特例制度を利用した場合は「住民税の控除」だけになります。
とはいえご安心ください。
本来、所得税から還付される分はそのまま住民税から引かれる形になるので、最終的な控除額は確定申告と同じです。
つまり、「ワンストップ特例だから損をする」ということはありません!
申請が期限内に完了していれば、寄附をした翌年の6月ごろに、今お住まいの自治体から住民税の通知が届くことになります。

【3】ワンストップ特例制度の申請に必要なものは?
ワンストップ特例の申請書『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入のうえ、署名、捺印、マイナンバーと本人を確認するための各種書類を添えて、ふるさと納税を申し込んだ自治体へお送りください。なおFAXや電子メールでの送付は認められていませんので、必ず原本を郵送ください。
マイナンバーに係る書類
マイナンバー法の施行により、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」にもマイナンバーの記入が必要になりました。さらに、記入したマイナンバーを確認するための書類と本人(身元)確認のための書類も必要になります。必要書類は、「マイナンバーカード」(個人番号が記載された顔写真付のカード)をお持ちの方、「通知カード」(マイナンバーを通知するための紙製のカード)をお持ちの方、「マイナンバーカード」も「通知カード」もどちらもお持ちでない方、によって異なります。
- マイナンバーカードをお持ちの方
-
- ○マイナンバー確認書類:マイナンバーカードの裏面のコピー
- ○本人確認書類:マイナンバーカードの表面のコピー
- 通知カードだけをお持ちの方
-
- ○マイナンバー確認書類:通知カードのコピー
- ○本人確認書類:下記の身分証のコピーのいずれか1つ
*コピーは、写真が表示され、氏名、生年月日、住所が確認できるようにしてください
- ・運転免許証
- ・旅券(パスポート)
- ・身体障害者手帳
- ・精神障害者保健福祉手帳
- ・療育手帳
- ・在留カード
- ・特別永住者証明書
- マイナンバーカードも通知カードもお持ちでない方
-
- ○マイナンバー確認書類:マイナンバーが記載された 住民票のコピー
- ○本人確認書類:下記の身分証のコピーのいずれか1つ
*コピーは、写真が表示され、氏名、生年月日、住所が確認できるようにしてください
- ・運転免許証
- ・旅券(パスポート)
- ・身体障害者手帳
- ・精神障害者保健福祉手帳
- ・療育手帳
- ・在留カード
- ・特別永住者証明書
注:自治体によっては健康保険証や年金手帳、生年月日と住所が記載された写真付きの社員証や学生証なども本人確認書類として認めているところもあります。本人確認書類については、自治体によって対応が異なる場合がありますので、各自治体の案内をご確認ください
ここまでいろいろご説明してきましたが、ワンストップ特例制度に必要な書類はとてもシンプルで、手続きも難しくありません。
かしこく制度を使って、ふるさと納税を気軽に楽しみましょう!
ワンストップ特例の申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申告書)
ワンストップ特例の申請書を取得する
マルイふるさと納税の寄附申込画面にある『特例申請書の送付を希望』を選択してお申し込みいただくと、寄附申込みと、特例申請書送付依頼を合わせて行うことができ、寄附先の自治体から申請用紙が郵送されます。
※自治体の都合により送付依頼機能を一時停止する場合がございますのでご了承ください。
また下記のダウンロードボタンから、いますぐ申請書を取得することもできます。
ワンストップ特例申請書のダウンロード
1.下記ボタンを押し、申請書を取得。
2.申請書を印刷し、必要事項を記入。
※記入例や、送り先情報は、後述の「関連資料のダウンロード」にございます。
3.期日までに寄附先自治体へ郵送。
※申請には必要書類も同封します。
※寄附年の翌年1月10日までに、寄附先の自治体に到着させます。
申請後、記載内容に変更があった場合
ワンストップ特例申請書を提出した後(寄附年の翌年1月1日までの間に)お名前や住所(電話番号は除く)が変更された場合は、申請書を提出した自治体へ「申告特例申請事項変更届書」を提出する必要があります。
こちらの申請書も、以下から取得できますのでご利用ください。寄附年の翌年1月10日までに自治体に到着させる必要があります。
- 関連資料のダウンロード
※PDFファイルをご覧になるには閲覧ソフト「Adobe
Reader」が必要です。
閲覧できない場合は、下記ボタンからソフトをインストールしてください。
ここまでで、ふるさと納税ワンストップ特例制度に関するご説明は完了です!マルイふるさと納税では、お礼の品を ランキングなどから検索することができます。早速チェックしてみませんか。
ふるさと納税 まるわかり♪
ふるさと納税ってなに?どんな手続きが必要?そんな疑問にくわしくおこたえします。
はじめての方も安心してご利用いただけるよう、税金の控除や、注意点、よくあるご質問などもまとめました。
「マルイふるさと納税」ご利用にあたって
- ・本サービスでは、ふるさと納税に関する情報をできる限り正確にお伝えできるよう努めておりますが、掲載されている内容のすべてについて、正確さや最新性などを保証するものではありません。内容をご確認のうえ、ご自身のご判断でご利用いただきますようお願いいたします。また、本サービスのご利用により生じた損害や不利益について、当社では責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
- ・寄附や納税に関するご不明点がある場合は、お手数ですが各自治体や税理士などの専門家へお問い合わせをお願いいたします。
- ・マルイふるさと納税では「寄附金控除に関する証明書(XML形式)」の発行は行っておりません。寄附先の自治体から「寄附金受領証明書」が発行され、ご登録いただいたご住所宛に郵送されますので、あらかじめご了承ください。