ふるさと納税の確定申告

確定申告とは、1年間(1/1〜12/31)に得た所得をもとに、納める税金を申告する手続きです。
ふるさと納税をした方は、確定申告をすることで所得税の還付や住民税の控除を受けられます。
※ワンストップ特例制度を利用した場合、確定申告は不要です。ただし、ワンストップ特例を申請しても、確定申告を行うと特例は無効になりますのでご注意ください。
【1】ふるさと納税で確定申告が必要な方
もともと確定申告をする必要がある方
以下に当てはまる方は、ふるさと納税に限らず、毎年確定申告が必要です。
・個人事業主、フリーランスの方
・給与が2,000万円を超える会社員の方
・2カ所以上の会社から一定額以上の給与がある方
(年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額との合計額が20万円を超える場合)
・給与は1カ所から受けていても給与以外に副収入があり、その所得だけで20万円を超える方
・アパート経営などの不動産収入がある方
・不動産やゴルフ会員権の売買などで所得が発生した方など
・公的年金に係る雑所得のみの方の年金収入が400万円超でその雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある方
この方たちは確定申告する際に、ふるさと納税分も忘れずに申告します。
※詳しくは下記を参照ください。
国税庁(給与所得者で確定申告が必要な人)

確定申告をすることで税金の還付・控除が受けられる方
普段は会社の年末調整だけで完結している方でも、以下の場合は確定申告が必要です。
・医療費がたくさんかかった(医療費控除)
・住宅を購入・リフォームした(住宅ローン控除)
・災害に遭った(災害減免)
この場合もふるさと納税分を一緒に申告します。
1年間に6自治体以上にふるさと納税した方
・ワンストップ特例制度は5自治体までの寄附が対象です。
・6自治体以上にふるさと納税した方は、確定申告が必須です。
※同じ自治体への複数回寄附は「1自治体」とカウントされます。
ワンストップ特例制度の申請に間に合わなかった方
・申請期限は、寄附した翌年の1月10日必着です。
・期日を過ぎた場合、確定申告で寄附控除を受ける必要があります。

【2】確定申告に必要なものは?

【3】確定申告の方法と書類の作成
確定申告は、税務署に行かなくても大丈夫。
国税庁サイトで申告書を作成・印刷したり、ネット経由(e-Tax)で提出できます。
スマホからも申告可能です!
確定申告の提出方法は3つあります。
1. 手書きで作成し、郵送または持参して提出する場合
2. パソコンで作成し、郵送または持参して提出する場合
3. パソコンやスマホで作成し、ネット提出(e-Tax)
※国税庁サイトの「確定申告書作成コーナー」も便利になっています!
1. 手書きで作成し、郵送あるいは持参して提出する場合
確定申告の申告書は全国の税務署や国税庁のホームページで入手できます。必要項目を記入して、管轄の税務署に郵送するか直接窓口まで持参します。
確定申告書等のダウンロード(国税庁のホームページ)
2. PCで確定申告書を作成し、郵送あるいは持参して提出する場合
申告書は国税庁の確定申告専用サイト上でも作成することができます。作成済みの申告書をプリントアウトして、管轄の税務署に郵送するか直接窓口まで持参します。
確定申告書類の作成方法
国税庁の確定申告専用サイトにアクセスし、「確定申告書等作成コーナー」を選択し、申請します。
国税庁の確定申告専用サイトはこちら
3. パソコンやスマホで作成し、ネット提出(e-Tax)する場合
ネット経由で申告できる「e-Tax」を使うと、プリントアウトや郵送が不要になり、一部書類の提出も省略できてとても便利です!
くわしくは「国税庁」「確定申告書等作成コーナー」のサイトをご確認ください!
※マルイふるさと納税サイトでは、マイナポータル連携による寄附金情報の自動取得(オンライン受領書)はご利用いただけません。お手元の「寄附金受領証明書」(紙またはPDF)を使って、寄附内容を申告書に入力してください。
これで、ふるさと納税の確定申告手続きの説明は完了です!マルイふるさと納税では、 ランキングからお礼の品も探せます。ぜひチェックしてみてくださいね!
ふるさと納税 まるわかり♪
ふるさと納税ってなに?どんな手続きが必要?そんな疑問にくわしくおこたえします。
はじめての方も安心してご利用いただけるよう、税金の控除や、注意点、よくあるご質問などもまとめました。
「マルイふるさと納税」ご利用にあたって
- ・本サービスでは、ふるさと納税に関する情報をできる限り正確にお伝えできるよう努めておりますが、掲載されている内容のすべてについて、正確さや最新性などを保証するものではありません。内容をご確認のうえ、ご自身のご判断でご利用いただきますようお願いいたします。また、本サービスのご利用により生じた損害や不利益について、当社では責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
- ・寄附や納税に関するご不明点がある場合は、お手数ですが各自治体や税理士などの専門家へお問い合わせをお願いいたします。
- ・マルイふるさと納税では「寄附金控除に関する証明書(XML形式)」の発行は行っておりません。寄附先の自治体から「寄附金受領証明書」が発行され、ご登録いただいたご住所宛に郵送されますので、あらかじめご了承ください。