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故郷はもちろん、全国の自治体から寄附先を自由に選ぶことができます。寄附の使い道を医療・福祉・子育て・防災・復興支援など指定することができます。

寄附した自治体から地域の名産品などが「お礼の品」として届きます。

寄附額のうち2,000円を超えた金額が所得税と住民税から還付・控除されます。

ふるさと納税の利用はとても簡単です。次の５つの段階があると覚えてください。

１．知る（寄附先と上限額を調べる）
２．寄附（寄附を申し込む、支払う）
３．届く（お礼の品や、必要書類が届く）
４．申請（税金控除の手続きを行う）
５．控除（税金から還付・控除される）

〇寄附先を選ぶ
生まれ育った場所、ゆかりのある地域、お礼の品の魅力などから自由に自治体を選び、寄附ができます。

〇寄附の上限額を確認する
ふるさと納税には法的な上限額はありませんが、税金控除を最大限に活用するには「控除の上限額」を把握しておくことが重要です。

寄附先が決まったら、申込手続きを行い、あわせて寄附金の支払いを行います。支払い完了をもって寄附手続きは完了します。
なお、複数の自治体に寄附することも可能です。ただし「ワンストップ特例制度」を利用する場合は、寄附先を5自治体以内に収める必要があります。

〇お礼の品が届く
寄附の手続きが完了すると、寄附先の自治体からお礼の品が届きます。お礼の品は地域の特産品など、自治体ごとに異なります。
※寄附のみ（お礼の品の送付を希望しない寄附）を行った場合は届きません

〇寄附金受領証明書が届く
寄附金を自治体が受領したことを証明する大切な書類です。これらの書類は、確定申告や控除申請で使用するため、大切に保管してください。 なお、受領証明書とお礼の品は別々に送られてくることが多く、到着時期も自治体により異なります。

税金控除という税制上の優遇措置を受けるため手続きを行います。控除とは、ある金額から一定の金額を差し引くことですが、 税金控除とは税金から控除する（簡単にいうと税金を減額してもらえる）ことです。
この仕組みを使うことにより、ふるさと納税３つのメリットでお伝えした、寄附の“実質的な自己負担は2,000円”が実現します。
お手続きは「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の２種類あり、いずれかで行います。 確定申告に比べ、ワンストップ特例の方がお手続きが簡単ですが、“寄附できる自治体数に限りがある”など、いくつか利用上の決まりがあります。 税金控除のお話はあとでいたしますので、ここではお手続きの必要性と、種類、それぞれの期限を覚えておきましょう。

寄附を行った後、税金控除を受けるには所定の手続きが必要です。手続き方法は2通りあります：

寄附額のうち自己負担2,000円を超えた金額が、所得税と住民税から還付・控除されます。

所得税：翌年の確定申告後に還付されます
住民税：翌年度の住民税額から控除されます（6月以降の住民税通知書で反映）

確定申告をしない方でも、手続きひとつで住民税の控除が受けられる仕組みです。

以下の２つの条件を満たす方が対象です。
・もともと確定申告や住民税申告の必要がない方
・寄附先が1年間で5自治体以内である方
　※同じ自治体に複数回寄附しても1自治体とカウントされます。

・6自治体以上に寄附をした場合、確定申告が必要になります。
・既に申請したワンストップ特例も、寄附先が6自治体以上になると無効になります。
・同じ自治体に複数回寄附した場合、寄附1件ごとにワンストップ特例の申請が必要です。

【提出先】寄附先の各自治体
【提出方法】寄附件数分の申請書を郵送
【提出期限】寄附した翌年の1月10日までに到着する必要があります
【控除方法】住民税からの控除
（※所得税からの還付はありませんが、その分は住民税から控除されます）

ワンストップ特例が使えない場合、またはもともと確定申告を行っている方は、確定申告による控除手続きを行います。

寄附先自治体の数に制限はありません
所得税と住民税の両方から控除を受けられます

【提出先】税務署
【必要書類】確定申告書類＋寄附金受領証明書
【申告期限】寄附した翌年の3月15日（または翌営業日）まで
【控除方法】所得税からの還付、住民税からの控除

「還付申告」により、過去5年間にさかのぼって申告が可能です。

こうした想いをカタチにする制度として、ふるさと納税は2008年に創設されました。

地方では、教育・医療などの公的サービスを受けて育った人が、進学や就職を機に都市部へ移住することが多くあります。その結果、人口減少や税収減に直面する自治体がある一方で、「ふるさとに何か恩返しがしたい」と感じている人も少なくありません。

ふるさと納税は、こうした都市部に住む人の想いと、支援を求める地域をつなぐ仕組みです。
寄附者は自分の意思で「出身地」「お世話になった地域」「応援したい自治体」などを自由に選び、寄附を行うことができます。
これにより、寄附者の納税意識が高まるとともに、自治体も選ばれる存在となるため、地域の魅力や返礼品の工夫、活用事例の発信が進んでいます。

この仕組みは、地域の持続的な発展や地域創生にもつながることが期待されています。

ふるさと納税には、「お礼の品」や「税金控除」といった 個人にとってのメリットがあるだけではなく、 周囲の人を喜ばせたり、地域支援につながる活用方法もあります。